結婚式場を探すにはブライダルフェアに参加しよう

結婚式をおこなう時は、一番最初に結婚式場を選ぶことからはじまります。結婚式場は、全国各地に多々あり会場を見学することが可能です。結婚式場の多くは、ブライダルフェアを開催していますので参加すると良い参考になるのではないかと思います。人気のある結婚式場ですと、日取りの良い日などは一年前から予約でうまっていることもあります。
独身時代は結婚にあこがれる気持ちから「婚活」に力が入ることがあります。コンパやお見合い等、出会いのチャンスはあります。ただ「結婚したい」と言っているだけでは、出会いにはつながりません。自分から「婚活」をして積極的に出会えるような状況を作っていきましょう。結婚生活は良いことも辛い事もあります。努力で乗り越えていきましょう。
 ■全国の飲食店100店でご飯メニュー 無料でバットやラケットなど250点

 商品の購入前やサービスを利用する前、無料やお得な価格で体験できる「お試しサービス」が広がっている。総合運動施設で実際に最新のスポーツ用品を試せるところや、高級炊飯器で炊いたご飯を飲食店で試食できる試みも登場。お試し体験サイトも利用可能店舗数などを増やしている。(森本昌彦)

 ◆運動施設で体験

 店内に入ると、有名メーカーの最新シューズがずらり。7月29日に日産スタジアムなどがある新横浜公園(横浜市港北区)内にオープンした「XSPOT(クロスポット)」では、スポーツシューズのほか、野球のバットやテニスのラケットなどスポーツ用品約250点を試すことができる。

 利用料金は無料。免許証など本人確認ができる証明書と、1品目当たり大人3千円、高校・大学生2千円、中学生以下200円の預かり金(試用後に返還)が必要だ。

 借りた後は公園内のさまざまな施設で実際に用具を使って、2時間スポーツを楽しめる。例えば、シューズを借り公園周辺を走って履き心地を確かめたり、野球場やテニスコートなどを予約してバットやラケットを実際に使ったりすることが可能だ。

 運営は全国にスポーツ用品店を展開するゼビオ(福島県郡山市)で、試用後にすぐに商品が欲しいという人には近隣の店舗を紹介。XSPOTの店長、佐々木太一さんは「スポーツができる施設で試すことで納得してもらえます」と話す。

 ◆9万円炊飯器の味

 パナソニック(大阪府門真市)は7月から、全国100の飲食店で、6月発売の炊飯器で炊いたご飯を使ったメニューを提供する試みを始めた。

 飲食店で食べるのでお金はかかるが、市場想定価格が9万円前後という高級炊飯器なだけに、購入に迷っている人には味を確かめる絶好の機会だ。パナソニックで炊飯器の販売促進を担当する奥田彩さんは「店頭に炊飯器を買いに行っても実際に食べることはなかなかできません。炊飯器で炊いたご飯を食べられる場所をつくることが狙いです」と説明する。

 キャンペーンは9月30日までで、実施店舗は特設サイト(http://pr.gnavi.co.jp/promo/panasonic/)で確認できる。

 美容施設や飲食店をお得な価格で利用できるお試しサイトも利用地域や利用可能店舗数を広げている。割引率が平均70%という「トライフィールコレクション(トラコレ)」(http://www.tryfeel.jp/)は平成20年に関西で登録店舗数約200店舗でスタートし、現在は約6千店。利用できる地域も関東、東海、北海道、九州などに広がり、約20万人が会員登録している。

 サイトから会員登録し、試してみたいお店を予約し、体験後に必須のアンケートに答える。トラコレを運営するシンクスマイル(東京都渋谷区)の社長、新子明希(あたらしはるき)さんは「今まで二の足を踏んでいた人が、新しいことを始めるきっかけになります」と話す。現在の「食」「美」「癒」「動学遊」の4カテゴリーに加え、11月ごろには新たに「エンタメ」も加わる予定という。

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 大阪府知事の橋下徹氏が提唱する「都構想」−。大阪や名古屋を舞台に、府県と政令市を一体化運用し、大都市行政を変えようとする試みだ。東日本大震災で影が薄くなったが、11月に大阪で実施予定の大阪府知事、同市長のダブル選では最大の争点になる。ところが推進側の思惑はバラバラ。新しい制度を作る難しさも見え隠れする。

 大阪では、都構想を対立軸に橋下氏と大阪市の平松邦夫市長が対立し、都構想推進の橋下氏が知事を辞職して11月27日投票の同市長選に立候補する可能性すらある。

 だが、中身に広がりがない。「都構想」を主張するのは、橋下氏のほか愛知県の大村秀章知事、名古屋市の河村たかし市長、新潟県の泉田裕彦知事、新潟市の篠田昭市長らだが描いているものはかなり異なる。

 大阪、新潟は政令市を解体して東京23区と同じ「区」への再編を描くが、河村氏は市議会で「名古屋市は解体しない」と言い切る。愛知県と名古屋市で検討する「中京独立戦略本部」も設置時期が決まらない。

 大阪と新潟も同床異夢だ。橋下氏は「ゆくゆくは関西州」と、関西圏の府県合併を視野に入れるが、新潟は県合併による道州制は「新潟が埋没する」と反対。1県で「新潟州(都)」を立ち上げるという。

 都構想は「選挙向けパフォーマンス」とも批判されてきた。2月に選挙で大勝した大村、河村両氏は選挙中は「中京都構想」を熱く語ったがすでに熱も冷め気味。来年秋の知事選での争点化を狙う泉田氏は「州になれば県と市の二重行政が解消される」とはするが具体論が見えない。

 11月の大阪決戦で、メリットが提示できるかどうかが「都構想」の今後を決めそうだ。(半田泰)

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