遺産相続が発生しての兄弟
遺産相続が発声してからは兄弟の目の色が変わってきました。家督相続制度がなくなり法定相続人がそれぞれ遺産相続する権利があり、不動産などは平等に分割することが難しく、兄弟間のトラブルになり、わずかな不動産を巡っての裁判に持ち込むだのと大騒ぎでした。結局は意地を張り続けた者に押し切られ、遺産分割協議で収まりました。
今はまだ遺言を書いたことがありませんが、将来遺言は絶対書いておきたいと思っています。なぜなら、私がもしこの世から去ってしまうこととなってしまったときに、普通にお墓に入るのではなく、自然に帰りたいと思っているからです。そのため、木を植えてもらう「樹木葬」か海へ散骨する方法をお願いしたいと思っているのです。
沢井製薬は3月1日、キョーリン製薬ホールディングスに対し、2月末を有効期限として提示していた経営統合提案について「現時点で、経営統合提案に基づく交渉継続は当社にとって有益なものとはならない」などとして、いったん交渉を中止することを明らかにした。沢井はキョーリンの株式の約4.8%を保有しており、同社の広報担当者は「キョーリンの株主価値向上策の推移を見守りつつ、今後の対応策を検討する」と話している。
沢井は昨年8月から、同社の後発品事業とキョーリンの新薬事業を融合させた「ハイブリッド型製薬企業」の構築を目指す経営統合を打診。
12月2日には、統合後の事業計画などを盛り込んだ提案書をキョーリン側に提出し、2月末までの回答を求めた。ところが、キョーリンはわずか5日後にこれを拒否。沢井はその後、拒否理由を説明するよう文書で求めたが、キョーリン側は説明を断っていた。
沢井は、提案を拒否した理由をキョーリン側が開示しなかったのは「大変遺憾」としながらも、提案に基づくこれ以上の交渉継続は「有益なものにはならない」と判断した。
沢井の広報担当者は、キョーリンとの経営統合について「諦めたわけではないが、今後について具体的なことは考えていない」と話している。沢井はハイブリッド型製薬企業を目指す方針を変えておらず、キョーリン以外のパートナーを探す可能性もあるという。
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小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り政治資金規正法違反（虚偽記載）に問われた元秘書３人の公判が１日、東京地裁（登石郁朗裁判長）であった。元公設第１秘書の大久保隆規被告（４９）は、勾留中に取り調べを担当した元大阪地検特捜部検事、前田恒彦被告（４３）＝郵便不正事件を巡る証拠隠滅罪で起訴＝から「小沢さんは終わりだ。ご無事をお祈りします」などとすごまれたと当時の様子を再現した。
大久保元秘書によると、前田元検事は昨年１月２１日から２月４日まで取り調べを担当。「あなたが認めないと小沢さんはもっと大変なことになる」「小沢さんはうそをついている。おれたちは証拠を持っている」と言い、元代表の逮捕や自宅の捜索などを示唆したという。
また大久保元秘書は、前田元検事が立ち会いの検察事務官を退室させ１対１で取り調べをしたと説明。「今は作家の時間」「ここで大久保さん登場」などと独り言を言いながらノートパソコンを打ち調書を作成したと主張した。一方で前田元検事は「私もいろいろ悪いことをした。この事件を最後に検事を辞めようと思う」などと話したとも説明した。
検察側は、前田元検事が作成した大久保元秘書の供述調書５通の証拠請求を初公判直前に撤回している。
一方、西松建設を巡る違法献金事件に関する質問で、大久保元秘書は公共工事に絡んでゼネコン各社から陳情を受けていたことは認めたが、「天の声」を出していたとの検察側主張は「事実と異なる」と否定した。
検察側は、岩手県発注工事で便宜を図るよう依頼した西松建設元幹部に大久保元秘書が「よし分かった、西松にしてやる」と言ったとする元幹部の調書を引用。大久保元秘書は「虚勢を張った言い方をした」として事実関係を認めた。【野口由紀、伊藤直孝】
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また、小沢氏は、秘書を通じて党本部に不服申し立ての文書を提出した。文書の中で小沢氏は、処分について「合理的理由が見当たらない」と不当性を主張。「引き続き民主党の国会議員として、誠心誠意取り組んでいく決意だ」として離党を否定した。申し立てを受けて常任幹事会は、倫理委の意見を聴取して処分が妥当かを判断するが、決定が覆る可能性は低い。
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「（首相の）首が替わって今の難しい状況が変わるとは思わない。もし変えたいなら昨年の参院選までもう一度逆戻しして、何とか勝てるように、例えば…」。前原誠司外相が1日の記者会見で、2011年度予算関連法案の成立のめどが立たない現状の打開策を問われ、こう脱線しかかる場面があった。
前原氏は「あんまり言うとあれだな」とすぐに軌道修正。「とにかく人を代えて何とかなるもんではない。年度内に成立するよう努力する」と強調した。
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