教習所に入ってするのは
教習所は単車や車の免許を取るまでの筆記の教育や実技の教育をしてくれる所です。学校と少しにていて自分の行きたい授業の時間帯を確認してから行きます。筆記の時間が空いてたりすると、実技でMTかATを運転します。隣に先生が乗っていただいて、話をしながら運転をしますテストもあって場所によってパソコンで筆記のテストを受けます。教習所の場所によって値段違ってきます。
息子が合宿免許教習に参加した。ほんの2週間ほどで免許が取れるようだ。私はかなり年配者になってから教習所で自動車の免許を取ったが、自分は運転にむいていないと分かって、今はほとんどペーパードライバーで、免許証は身分証明書がわりに使っている。私自身はほとんど毎日のように通って1箇月半でとったが、合宿免許などは若い人ばかりだろうし、参加してもついていけなかっただろう。
一般会計総額で約９２・４兆円と過去最大規模である。国の平成２３年度予算は東日本大震災という未曽有の危機に立ち向かう国民のよりどころでなければならない。だが、予算成立を受けた５紙の社説を読み比べると、菅直人政権の統治能力への懸念が改めて募る。
「政治の指導力、構想力が、今ほど問われる時はない」（朝日）のに、予算の内容は「震災前のままであり、復興につながるものはほとんど含まれていない」（産経）。この認識は他紙にもほぼ共通している。
産経、読売、日経、そして朝日の４紙が菅首相にマニフェスト（政権公約）の見直しを迫った。朝日を除く３紙は、復興への財源に回すべき「ばらまき」政策の具体例として、子ども手当、農家への戸別所得補償、高速道路無料化の社会実験、高校授業料の実質無償化を列挙している。
産経は補正予算には５兆?１０兆円規模が必要とされることにふれて「ばらまき批判の強かった政策は震災により緊急性も必然性も失っている」と論じ、特に「子ども手当に固執する神経を疑う」との表現で非常時の政策の優先順位を強調した。
読売も「子ども手当などバラマキ政策をそのまま実施するのは、財源の無駄遣いにほかならない」と断じた。
日経はばらまき見直しで生み出した財源によって「財政の悪化を一定の範囲内にとどめる政府の意志を内外に示すことにもつながる」と論じる。
東日本大震災は激震や巨大津波による被害に加えて、東京電力福島第１原子力発電所の事故による放射能汚染という難題をもたらした。復興に向けた巨額の財源を予算の組み替えだけで捻出できるのか。
読売は「使途を復興に限定した特別な国債」の発行といった手立てを提示しつつ、「復興費用と将来の社会保障財源などを確保するためにも、いずれ何らかの増税は避けて通れない」と踏み込んだ。朝日も「当面は国債に頼るとしても、いずれ国民に負担の分かち合いを求めざるをえまい」との見解である。
異なる発想を示したのは東京だ。予算成立前の３月２７日付社説で民間投資、事業活動に税や補助金で優遇措置を与える「復興特区」を提言し「復興の鍵は民間力だ」と主張した。
「税金を使った復興事業だけが政府の仕事ではありません。資金配分も民間に任せれば、中間に政府が介在しない分だけ、カネが有効に使われる可能性もあります」
政府の試算では震災による直接の被害額だけで１６兆?２５兆円に上る。
産経は２日付の主張で復興のための財源確保の方策を論じ、「増税を語る前にやるべきことがある」と切り出した。
全ての民主党のばらまき政策を撤回して補正予算に充て、予算の組み替えによってインフラ整備に重点配分する。それでも不足するなら「復興債」の発行が有効だと提言している。
「こうした国債の日本銀行引き受けを求める意見もある。タブー視せず議論すべきだ」
復興の成否の鍵を握る原発事故への菅政権の対応について厳しい論調を２つ紹介する。
「防災服姿のアピールより、国民の代表として結果を出してほしい」（毎日）
「批判や疑問が広がっている。首相が国難と認識していないからではないのか」（産経）（鳥海美朗）
■予算成立を受けた各社の社説
産経
・政権公約より国難打開だ／首相は国家の再建へ合意図れ
朝日
・政治の協働の姿見せよ
毎日
・駆け引きしている時か
読売
・早期補正で復興に全力あげよ
日経
・与野党は迅速な復興対策へ責任果たせ
＜注＞いずれも３月３０日付
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東日本大震災からの復興 経済的な課題は
投票日まで残り１週間となった都知事選。３日は各候補が駅前や繁華街で支持を訴えた。東日本大震災の被災者らに配慮して大音量の街宣活動を自粛していた各陣営は「自粛も限界。政策を伝えなければ意味がない」と選挙カーやマイクを“解禁”。この日は、朝のテレビ番組で有力候補が初めて顔をそろえるなど、選挙モードの“ラストサンデー”となった。
■渡辺美樹氏（５１）
「この盛り下がりの中、皆さんが判断するのはかえって失礼。最後の１週間だけは上に乗って訴えたい」
渡辺氏は１日から選挙カー上でマイクを握り、自身の政策を訴えている。
３日は、テレビ番組に出演後、繁華街で街頭演説。ＪＲ渋谷駅前では「大震災の影響で今年から東京は赤字になる。積立金を取り崩し早急な経済対策をやる。一円一円を都民のために使い、無駄をなくして東京を立て直す」と訴え、都知事就任の際には給料全額返還する考えを示した。
都議会レベルで渡辺氏を支援する民主党の選挙カーを使い、民主都議も姿をみせた。
■石原慎太郎氏（７８）
「救国祈願にきた。神様に祈らないと大変だよ、これからの日本は。選挙は関係ない」
３月２４日の出陣式と２日の事務所開き以外で目立った選挙活動はせず、震災対策など公務に専念する石原氏。３日は、テレビ番組に出演後、靖国神社、明治神宮、日枝神社と都内の神社をはしごした。
午前に訪れた靖国神社では参拝後、集まった参拝客に「国難だよ、東日本大震災は。みんなで頑張りましょう」と声をかけると大きな拍手を浴びた。
今後も被災地の宮城県を視察するなど公務中心。選挙運動は最終日の街頭演説だけを検討している。
■ドクター・中松氏（８２）
中松氏は３日、銀座、新宿駅前などで街頭演説を行った。
ＪＲ秋葉原駅前では、「震災後だからこそ防災対策をしっかり訴えていかねばならない」と、約１０分間、防災を中心に演説後、名刺の配布や写真撮影など聴衆へのパフォーマンスを繰り広げた。さらに、新発明の放射能に強い素材でつくったという選挙ビラを配るなど独自の選挙戦を展開した。
■東国原英夫氏（５３）
東国原氏は、銀座４丁目交差点などでマイクを握り、防災対策を中心に演説。「原発は縮小、見直しの時期。太陽光などクリーンエネルギーにシフトする過渡期だ」と熱弁を奮った。
告示直後は、「大きな声でがなりたてるのはいかがかと思う」（東国原氏）と地声での練り歩きが中心。だが声が聞きづらく、政策を聞きたい聴衆には不評だったといい、焦りを募らせた陣営は１日からマイクと選挙カーを導入した。
陣営幹部は「日が迫ってきたので通常の選挙運動に戻した。苦情は来ていない」と話す。今後は渋谷や秋葉原など若年層の多い街を重点的に回る。
■小池晃氏（５０）
小池氏は、武蔵野市のＪＲ吉祥寺駅北口の商店街を支援者と一緒に歩くパフォーマンス。
支援者が拡声器を使って小池氏の名前を連呼する中、買い物客らと握手して支持を求めた。
その後、駅前で「選挙運動の自粛を言っている人もいるが、こういう時だからこそ、東京の防災を考える機会にしたい」と訴えた。
小池氏は新宿駅東口に移動して再び街頭演説。周辺では、石原知事が訴えた“お花見自粛”を皮肉るプラカードを立てた支援者がギターを弾いていた。
小池氏は選挙戦序盤から、繁華街などで積極的な演説を続けている。